節税効果を生むマンション経営
大まかな仕組みは理解した。だけど……
節税効果もマンション経営の大きな魅力です。
マンション経営を始めると節税効果を得られる場合があることをご存じでしょうか？
諸経費、諸費用などの必要経費を計上できるため、家賃収入から必要経費を差し引きすると不動産所得がマイナスになる場合があります。 この不動産所得は、オーナー様の給与所得と合算することができるため、合計した所得額はマンション購入前と比べてマイナスとなります。
それに伴い課税所得が減り、納税額が少なくなります。
必要経費のポイントは「減価償却費」
必要経費として「減価償却費」を活用できるのが重要なポイントです。
減価償却費とは、取得費用を耐用年数で割った金額が毎年経費として計上される、名目上の経費です。
実際の出費を伴わないため、オーナー様の負担が増えるわけではありませんのでご安心ください。
課税所得
400万円
不動産所得
-50万円
(家賃収入 - 必要経費)
(100万円 - 150万円)
新課税所得
350万円
| 課税所得 | 税額 | 節税額 | |
|---|---|---|---|
| マンション購入前 | 400万円 | 77万円 | |
| マンション購入後 | 350万円 | 62万円 | 15万円 |
| マンション購入前 | ||
|---|---|---|
| 課税所得 | 税額 | 節税額 |
| 400万円 | 77万円 | |
| マンション購入後 | ||
| 課税所得 | 税額 | 節税額 |
| 350万円 | 62万円 | 15万円 |
サラリーマンなどの給与所得者でも、自営業者と同様に収入から必要経費を差し引き、納税額を減額することが可能です。
つまり減価償却費などの必要経費によるマイナスで、全体の課税所得額が減り、それに合わせて納税額も低くなるという仕組みです。
マンション経営はサラリーマンにとって効果的な節税の手段であると言えるでしょう。
確定申告で税金が戻ってくる
サラリーマンの場合、所得税は給与から天引きされていますが、確定申告によって払いすぎている税金を取り戻すことができます。
損益通算によって課税所得が下がる場合は、ぜひ確定申告を行いましょう。
