Q&A

Qどんな人が購入してるの？

Aごく一般の方が購入されています。

30代・40代のサラリーマンや公務員といった、ごく一般の方が購入されています。また資産運用に対する意識の高い20代の独身サラリーマンが購入されるケースもあります。既に定年退職された方も購入されています。

Q販売会社や管理会社が倒産したらどうなるの？

Aご安心ください。

販売会社や管理会社が万が一倒産した場合でも資産への影響はありません。マンション自体はオーナー様の所有物となります。証券や債券とは違う、現物資産ならではの強みとも言えるでしょう。住宅瑕疵担保履行法もあるため、対策は万全です。

Qマンション経営を始めるのはマイホーム購入後がいいよね？

Aマイホーム購入に先だってマンション経営を始める方もたくさんいらっしゃ います。

金融機関によっては、家賃収入を給与収入と合算して住宅ローン審査を行ってもらえる場合もあります。

Q十分な管理ができるか不安なんだけど？

Aおまかせください。

STYLE株式会社におまかせください。入居者募集・家賃集金および督促・契約更新・入居者管理などの作業を丸ごと、オーナー様に代わって行わせていただきます。安心のサポート体制で、オーナー様の円滑なマンション経営をお手伝いします。

Q失敗のリスクを最小限に抑えたいんだけど？

A信頼できるパートナー選びが必須です。

最も大切なことは、立地・環境・利便性の良い物件と出会えるかどうかです。そのためには信頼できるパートナー選びが必須と言えます。確かな不動産のプロと相談しながら良い物件を選び、空室リスクを回避することで、安定した資産運用を行うことが可能です。

Qマンションの寿命はどれくらい？

A構造上の耐用年数は90年と言われています。

コンクリートの中性化が進行する速度を踏まえ、マンションの寿命（構造上の耐用年数）は90年と言われています※。ただ、マンションは管理状態によって、たとえ同じ築年数であっても資産価値に差が出てしまいます。購入の際には物件の条件だけでなく、どんな管理会社に管理をまかせるかも考慮すべきです。
※減価償却年数は47年

Q突然の地震が心配なんだけど大丈夫？

Aご心配な方は任意の地震保険をおススメします。

1995年の阪神大震災でも、マンションの大破・中破はわずか1.6％と、現行の新耐震基準の建物は非常に堅固だと言えます。特に他の建物と比べて居室が多いコンパクトマンションは、柱や梁の数が多いため、非常に優れた耐震性を誇っています。阪神大震災で大破・中破したコンパクトマンションは0棟で、東日本大震災においても、その耐震性の高さは明らかでした。
加えて、弊社が販売する物件では、設計前の敷地調査および地盤調査を必ず行っています。強い地盤の上に堅固な建物を建て、しっかりと一体化させることで、マンションの耐久性・耐震性を高めています。
さらに任意の地震保険に加入すれば、万全の安心が得られることでしょう。

Q建物の修繕などはどうやって行われるの？

A毎月の修繕積立金でカバーします。

管理費の中から毎月積み立てられた修繕積立金を使い、マンションの管理組合が建物の点検・メンテナンス・修繕などを行います。定期的な修繕を行うことはマンションの資産価値維持にもつながります。

Q将来的な資産価値が心配なんだけど？

A景気の影響による資産価値の低下は起こりにくいと考えられています。

一概には言えませんが、立地・環境・利便性などの良い物件については、資産価値が大幅に下がる可能性は低いです。また、日本経済がインフレ傾向にある現在の状況からすれば、景気の影響による資産価値の低下も起こりにくいと考えられます。

Q火事も心配なんだけど大丈夫？

A火災保険へ加入していただきます。

万が一火災が起きてしまった場合でも保険でカバーできるよう、購入の際には火災保険へ加入していただきます。また入居者に対しても家財保険への加入を必須としていますので安心です。

Q古いマンションの家賃は下げないといけない？

Aリフォームを行うことで一定の質を保てます。

立地や環境の良い物件であれば、古くなったからといって大幅に家賃が下がるリスクは少ないと言えます。入居者の入れ替えの際にリフォームを行うことで、美観や設備について一定の質を保つことが可能です。

Q将来的にも入居者が見つかる？

A今後も、見つかりやすい状況が続くと考えられています。

全体的な晩婚化や高齢者単身世帯の増加、企業の社宅・寮の廃止傾向など社会状況を踏まえると、単身者向けマンションに対する需要の高さは、これからも十分に期待できると言えます。
たとえば厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2030年においても東京都の人口は増加が続き、日本の全人口の1割を超えると予想されています。今後も首都圏への人口流入・人口増加が続くと見込まれ、入居希望者も見つかりやすい状況が長く続くと考えられます。